ヨーロッパ理事会は4日、ウクライナに対し、2026年から2027年にかけて約900億ユーロ（約16.6兆円）の融資支援を行うための法的枠組みについて、合意しました。

合意は、ウクライナ侵攻が長期化する中での資金不足に対応するためのものです。

IMF（国際通貨基金）は、2026年中に戦争が終結する前提でも、ウクライナの資金需要は1357億ユーロ（約25兆円）にのぼるとしています。

900億ユーロの内訳は国家財政を支えるための300億ユーロ、防衛に必要な費用を支えるために600億ユーロです。

資金は、EU（ヨーロッパ連合）が市場で借り入れて調達し、利子の負担もEU予算でまかなう計画です。

さらに、融資の返済義務が生じるのは、ロシアが戦争賠償を支払った後に限るとしています。

ヨーロッパ理事会は今後、ヨーロッパ議会との交渉を経て、4月ごろの実施を目指す考えです。

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