27日に公示された衆議院議員選挙について、各選挙区候補者の訴えを4日間に渡ってお伝えします。
初回は県都・那覇市を含む沖縄1区についてです。沖縄1区は県内で最も人口が多い県都・那覇市と南部の周辺離島を選挙区とし、県選管によりますと選挙人名簿登録者数は26万3249人〈1月26日時点〉となっています。
前回の衆議院選挙では、玉城知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺政賢さんが選挙区で勝利し、次点だった自民党の国場幸之助さんが比例区で復活しました。
今回の選挙では、前職の2人に加え2025年の参議院選で県内で大幅に票を伸ばした参政党の和田知久さんや、国政で自民党と連立政権を組む日本維新の会の山川泰博さんのほか、無所属の中島万穂さんも立候補していて、県内で最多となる5人で選挙戦が展開されます。
27日の第一声で、ほとんどの候補者が訴えたのは消費税の廃止や減税など物価高に対する政策で、それぞれの訴えに違いがみられました。
日本維新の会 山川泰博候補：
県民所得子どもの貧困率最低賃金（復帰から）54年経ってもまだまだ実現出来ていないんです。まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税0％、そして社会保険料の引き下げ、まずはこれをしっかり実現させる
参政党 和田知久候補：
消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です消費税は正社員人件費を抑える効果がある。だから貧困が進みました
共産党 赤嶺政賢候補：
積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります
自民党 国場幸之助候補：
最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間0％課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます
無所属の中島さんは、物価高対策として島嶼県の負担となる物流コストの削減を訴え、最も力を入れたい政策については教育政策だとしています。
無所属 中島万穂候補：
語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです
12日間の選挙戦に突入した衆議院選挙。2月8日の投開票まで各陣営による激しい集票合戦が展開されます。
沖縄テレビでは各候補者に対して政策アンケートを実施しています。
あらためて沖縄1区で立候補した5人の候補者の物価高政策について比較します。
日本維新の会の山川泰博さんは、電気・ガス料金の補助増額食料品に限って、消費税を時限的にゼロとする、また現役世代の保険料負担軽減とし社会保険料の引き下げなどを訴えています。
参政党の和田知久さんは、消費税の段階的引き下げから廃止税と社会保険の国民負担率を軽減するための社会保険料の引き下げなどを訴えています。
共産党の赤嶺政賢さんは、消費税の5％減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円のへの引き上げや年金額の引き上げなどを訴えています。
自民党の国場幸之助さんは、離島のため他県に比べて高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げる事が出来るとして、離島県特有のコストの削減などを訴えています。
無所属の中島万穂さんは、送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整すると訴えています。
次回は沖縄2区についてお伝えします。
