新党「中道改革連合」を公明党とともに結成した立憲民主党の安住幹事長は21日、記者団の取材に対し、次の衆院選では消費税の減税に対するスタンスが大きな争点になるとの見通しを示した。

自民党の衆院選公約の原案では、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた“検討を加速する”」としている。

一方、新党「中道」は基本政策の中で、国の資産を運用する政府系ファンドの創設や基金の活用などで財源を確保し、食料品の消費税率をゼロにすることを掲げている。

安住氏は取材の中で、自民党のスタンスについて、「今後、国民会議で検討するというだけの話だ」と述べた上で、「私どものように具体的に即効性のある消費減税ではないと思う。大きな争点になるのではないか」と強調した。

自民党は派閥の政治資金不記載事件に関係した議員について、衆院選では小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方針。

これに関し、安住氏は「高市政権の支持率が高い影に隠れて、結局、政治とカネの議員をとにかくまた帰そうということだ」と指摘し、「国民の皆さんも厳しく見ているのではないか。公明党の皆さんが（連立を）離脱した理由なのに直そうと全くしていない」と批判した。

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