日本維新の会は21日、「動かすぞ、維新が。」と銘打ち、「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」の3つの改革を柱とする衆議院総選挙の公約を発表した。

経済については、「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げつつ、今後「国民会議」で財源やスケジュールなどの「検討を加速させる」として、高市首相の方針と歩調を合わせた。

維新が一丁目一番地として掲げてきた社会保障改革では、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしたうえで、「政府効率化局」を本格稼働させて歳出改革を推し進めるとしている。

2025年の臨時国会で成立を目指した衆院議員定数1割削減法案について、時期国会で成立させると明記したほか、大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」を制定し、東京一局集中を変えていくと打ち出した。

藤田共同代表は、「これまで26年間の自公政権では全く手が付かず、進まなかった政策を、もっと早いスピードで前に進めていくことが維新の会の役割だ。政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語った。

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政治部

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