自民が外国人政策の提言を取りまとめ…離島国有化など衆院選公約に盛り込みへ

自民党の外国人政策本部は20日、外国人に関する政策の提言を取りまとめた。

国境の離島に加え所有者不明の離島の国有化を検討することや、外国人による土地取得などの新たな規制について安全保障上の観点から具体案を整理することなどを提言している。

さらに、デジタル技術を徹底的に活用して出入国管理の合理化・効率化を図ることや、日本に住む外国人が日本語や日本の制度・ルールなどを学べる包括的なプログラムを創設することも盛り込んでいて、21日に高市首相へ提出する。

自民党外国人政策本部長を務める新藤元総務相は、「国民が安心・安全に暮らし、社会経済の持続的発展により誰もが元気になる日本社会を作るための礎」と提言を位置付け、省庁間の連携や、実際に外国人に応対する自治体と国が情報共有を進める必要性を強調するとともに、今回の提言を2月8日投開票予定の衆院総選挙での党の公約にも反映させる考えを示した。

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