消費税減税などによる財政悪化への警戒感が強まり、長期金利が上昇ピッチを強めています。
20日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、一時、2.350%と、約27年ぶりの高い水準をつけました。
衆院選で与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなり、選挙結果にかかわらず、財政悪化が進むことへの警戒感が広がっています。
高市首相は、食品を2年間消費税の対象としない方針を示しましたが、市場関係者の一部からは「2年後にもとに戻せないのではないか」との懸念の声が聞かれます。
金利上昇基調は続くとの見方が強まる中、住宅ローンでは、固定型金利の一層の引き上げにつながる可能性が出ています。