1月25日に投開票される福井県知事選挙には3人が立候補しています。主な県政課題について各候補の政策をシリーズで取り上げます。1回目は、前知事のセクハラ問題で失墜した「県政への信頼をどう回復するか」です。
杉本前知事のセクハラ問題を巡っては、外部の弁護士からなる特別調査委員が、県の女性職員4人へのセクハラを認定しました、裏付けとなる性的な内容のメッセージは約1000通に上り、体を触られる被害3件も明らかになりました。
また、被害者が上司や同僚に相談したものの組織で問題が共有されず、内部通報制度も機能しなかった実態も判明しました。
特別調査委員は「福井県庁という職場には、セクシャルハラスメントの被害を通報しにくい組織風土があるように思われる」と結論づけ、県の組織自体の課題を指摘しました。
失われた県政への信頼。県のトップとしてどのように信頼を回復していくのか、各候補に聞きました。
◆山田候補：ハラスメント防止の条例制定と“対策監”の設置
山田候補は「都道府県では初となるハラスメント防止に関する条例を制定する」と強調します。
「知事も含めたハラスメント防止のための条例、あるいは人、仮に“対策監”としているが、そういう人を置いて知事もハラスメントをする可能性があるということを前提とした仕組みを、はっきり作ることが大事」（山田候補）
“対策監”には検察官や裁判官出身の女性を登用し▼ハラスメントはないか▼通報窓口が機能しているか、などを独立した仕組みで監視すると訴えます。
「今回も第三者調査委員会が、結果としては機能し、うやむやになることはなかった。そういったものをさらに強化していくことが、まず一歩目」（山田候補）
◆金元候補：前知事に退職金6162万円の返還求める
金元候補は「前知事のセクハラ問題に決着をつけ、県の名誉を回復するため前知事に退職金の返還を求め、前知事を刑事告発する」としました。
「報告書を力にして、被害にあった人たちのことも思いながら、私はこの選挙を勝ち抜いて前知事を告発したい。少なくとも退職金6162万円を取り返す」（金元候補）
県として前知事を告発し、セクハラを許さない姿勢を示すとしています。
「福井県でセクハラに悩んでいる人や被害にあった人が絶対に多くいると思う。そういう人たちが、県庁がどう判断しどう動くのかを見ていると思うので、必ず県としてきちんと決着をつける」（金元候補）
◆石田候補：世代間の認識のズレを解消、風通しのよい職場づくり
石田候補は「ハラスメントに対する世代間の認識のズレが問題である」としています。
「組織風土について世代間のズレを解消する新たな感覚を取り入れるべき。より厳しいグローバルスタンダードに近づける努力を県のトップとしてしていきたい」（石田候補）
また、ハラスメントをなくすために必要な、風通しのよい職場づくりを進めていくとしました。
「若い世代含めて意欲のある職員が新しいアイデアを政策に反映できるような環境づくりをやっていきたい」（石田候補）
