高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に反発する中国は突如、日本への輸出規制の強化を発表。日中の摩擦が収まる気配がない中、圧倒的な武力を背景に西半球での優位を確立しようとするアメリカ。急速に緊張が高まる世界の安全保障環境に日本はどう対応していくのでしょうか？
8日の『サン！シャイン』に、小泉進次郎防衛相が沖縄から生中継で出演。日米・日中関係は今後どうなるのか？気になることを聞きました。
アメリカ軍のベネズエラ攻撃の国際法上の正当性は？
谷原章介キャスター：
まずは私から。国際法上問題もあると考えられるベネズエラへの軍事作戦への政府の対応はご自身どう考えていらっしゃいますか？
小泉進次郎防衛相：
木原官房長官、高市総理が話している通りで、まずこの日本としては国際法の尊重・自由民主主義・法の支配、こういった基本的な価値が重要だということは一貫して申し上げているところですので、そこは全く立場は変わりません。
一方で、ベネズエラにおける民主化がしっかりと進んでいくように、事の推移というものを極めて緊張感高く見ていかなければいけないと思ってますし、防衛大臣の立場としては、ベネズエラにいらっしゃる日本人の皆さんの安全がしっかりと確保されるように各国との連携、政府の中での各省庁との連携が大事だと思って、警戒感を持ちながら注視をしていきたいと思っています。
今月の訪米で「いつ」「誰と」「どんな議論」行う？
峯村健司氏：
私が一番心配しているのは、米中がかなり急接近している。トランプさんの頭の中は4月の訪中しかないという中で、事務方の協議も進んでいる中でいうと、ちょっと今高市政権の動きが非常に鈍いというように私から見えるんですね。特に日米関係をもっと強化しなきゃいけないと思うんですが、どのようなお考えですか？
小泉進次郎防衛相：
私は10月から大臣になって、その直後、私の地元・横須賀にトランプ大統領、ヘグセス戦争長官、パパロ米インド太平洋司令官、こういった皆さんとお会いをして、直後に私とヘグセス長官が日米防衛大臣会談を開催して、これが1回目。
その翌週にマレーシアで2回目のヘグセス長官との日米防衛大臣会談。先月（12月）3回目の会談である電話会談。そして来週からアメリカに行く予定なんですが、今、4回目の日米防衛大臣会談の調整をしているところです。
大体2カ月間で4回ですから、2週間に1回ぐらいのペースです。これは今までの中でも異例のことだと思いますし、それだけ今の局面の中で日米がしっかりと意思疎通を行う、そして同じような安全保障の認識を持つということが大事な局面ですから、そこは防衛大臣としての役割をしっかりと果たしたいと思っています。
峯村健司氏：
来週からの訪米ではヘグセスさん以外でどういう方と会う予定があるんでしょうか？
小泉進次郎防衛相：
まずはハワイに行ってアメリカのインド太平洋軍、パパロ司令官にもお会いをしますし、「ホノルルディフェンスフォーラム」という軍の関係者が多いところで私が講演をします。
今までの防衛大臣の中でも初めての取り組みで、日米という戦争で戦った者同士が戦後、国際社会の中で自由で開かれた、そして平和な秩序の構築をしてきた、まさに「和解の力」というものが日米の力なんですよね。こういったことをしっかりと国際社会にも改めて示していくというのは重要なことでありますので。
ロサンゼルスにも立ち寄りまして、今年は東日本大震災からちょうど15年ということになりますので、日米で展開をしたトモダチ作戦、15年たってあの時取り組んだことを改めて共に忘れずに進んでいくという機会も設けて。かつ、これから防衛産業というものが極めて重要ですから、日米の防衛産業の関係者を引き合わせるようなマッチングの機会、そして私自身の防衛産業のトップセールス、これを日本の企業の関係者と共にアメリカに行くということもワシントンDCに行く前にはやっていきたいと思います。
ベネズエラ攻撃が中国が“台湾侵攻”正当化する理由になる？
スペシャルキャスター 杉村太蔵氏：
米軍によるベネズエラ攻撃が、中国による“台湾侵攻”の正当化の理由になってしまうんじゃないか？と懸念する声もありますが、この点は？
小泉進次郎防衛相：
力による行使ではなくて、平和的な解決を期待するということは日本の立場として一貫して変わりませんし、正当化される理由は何らないと思っています。
ベネズエラの情勢や今の日本を取り巻く環境も含めて、世界の情勢が今大きく国際秩序に対しても不安を持たれている方が多い中で、どのような状況であっても進めなければならないというのは、まず日本の自前の防衛力をしっかりと整備することです。
また、ご理解をいただくための政府としての説明責任がものすごく重要だということがありますので、今日私も沖縄に来ているというのは、なぜ南西諸島での自衛隊の活動や日米の共同訓練を含めてこういったことが必要なのかということを地域・関係者の皆さんにもご理解いただくということを丁寧にやらなければいけないと思っているからです。
