１月６日に発生した島根県東部を震源とする最大震度５強の地震を受けて島根県は、県内中小企業への影響が懸念されることから特別相談窓口を設置して対応しています。
窓口を設置するのは３５機関４０か所です。
〇各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所および石見事務所）
〇島根県中小企業団体中央会
〇しまね産業振興財団（本所および石見事務所）
〇島根県信用保証協会（本店および各支店）
〇島根県（中小企業課および西部県民センター石見地域振興部（地域・商工・観光）となっています。
相談対応内容については、「島根県東部を震源とする地震」にかかる災害による経営への影響で、例としては「取引先や自社の支店、営業所、生産施設の被災、被災地からの納品の遅延・停止、資金繰り悪化」などを挙げています。
