アメリカ・トランプ政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ氏の拘束について、各国の反応です。

中国外務省は3日、コメントを発表し「アメリカの覇権的行為は国際法に著しく違反し、ベネズエラの主権を侵害しており、地域の平和と安全を脅かす」として強く非難しました。

一方、イギリス・フランス・ドイツの首脳もそれぞれ声明などを出し、マドゥロ氏の拘束を肯定的に受け入れた一方、攻撃の正統性については評価を避けました。

イギリスのスターマー首相は、マドゥロ氏を「正当性のない大統領」と断じ、「政権の終わりを惜しむことはない」と述べた一方、「安全で平和的な移行」に向け、アメリカと協議していくとしています。

フランスのマクロン大統領はマドゥロ氏について「権力を私物化し基本的自由を踏みにじることで自国民の尊厳を深刻に損なった」と厳しく非難しました。

その上で、今後のプロセスについては「平和的かつ民主的でベネズエラ国民の意思を尊重するものでなければならない」と述べ、一方的な軍事行動を強めるトランプ政権をけん制しました。

一方、高市首相は自身のXに「日本政府としては私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と投稿しました。

さらに高市首相は「これまでも一刻も早くベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と強調しました。

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