脱炭素社会の実現を目指し、仙台市が導入を進める、新築の建築物に太陽光発電の設置を義務化する制度をめぐり、有識者でつくる審議会は対象となる事業者の基準などを盛り込んだ答申書を提出しました。
１月６日、仙台市の郡市長に提出された答申書では、対象となる事業者について、年間で住宅などの中小規模の建築物を、延べ床面積の合計で５０００平方メートル以上、新築する市内のハウスメーカー、およそ４０社などとしています。
その上で、罰則は設けないものの、設置が可能な棟数に応じて「太陽光発電の設置基準量」を設定し、断熱・省エネ性能とあわせ達成を求めるとしています。
仙台市環境審議会 風間聡会長
「制度だけあっても何もしなければ進まないので、市民にどんどん使ってもらえるような啓発活動が必要になる」
仙台市は、２０２７年度の制度開始を目指しています。
