宮城県の地域ポイント、「みやぎポイント」「みやポ」に関するニュースです。
そもそもみやポとは、宮城県のデジタル身分証アプリ、「ポケットサイン」で、１ポイント１円として利用できる地域ポイントです。
県はみやポの給付などを通して防災情報などを受け取れるポケットサインの普及拡大を目指しています。
みやポは、１月７日現在、県内の飲食店やドラッグストア、コンビニエンスストアなど２２１５店舗で、利用することができます。
みやポの活用は県内の自治体でも進んでいて、仙台市や多賀城市など５つの市で、今年度中に、物価高対策として給付されることが決まりました。
商品券などを配るのと比べ、素早く、低コストで届けられることがメリットだということです。
こうしたなか、仙台市のみやポ給付をめぐって、７日、市民団体が支出の差し止めなどを求めて、市の監査委員に住民監査請求を行いました。スマートフォンを持たない人たちなどが給付を受けられず不公平だと指摘しています。
住民監査請求を行ったのは、仙台市民オンブズマンです。
仙台市は物価高対策として、１月をめどに、市民を対象に３０００円分のみやポを給付するとしていて、受け取るためには、スマートフォンでアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを登録する必要があります。
仙台市民オンブズマンは、スマートフォンやマイナンバーカードを持っていない人は、物価高対策の給付を受けられず不公平で不当だとして、支出の差し止めなどを求めています。
仙台市民オンブズマン 坂野智憲弁護士
「物価高騰の影響を受けて生活者支援が必要なのは地域住民全員なわけで、一部の住民を除外する、合理的な理由のない区別ですので、それは憲法の禁じる差別に該当する。憲法１４条に違反する違法なものであると考えています」
監査結果は、６０日以内に示されます。
市はみやポの給付以外にも、物価高対策として、水道料金の減免や子育て世帯への現金給付も実施する予定で、みやポの給付を受けられなかった人について、個別の対応は予定していないと説明としています。
一方、村井知事は、７日の会見で、みやポの給付は、手数料負担が軽くなるなどメリットを挙げたうえで、ポケットサインが、県民の防災力向上につながるツールになると理解を求めました。
村井嘉浩知事
「全て平等にできる施策はないと思う。いざという時に県民の命を守るためにやっているもの。今回は経済対策の一環でやるものですが、その先にあるものをしっかり見ていただきたいと私は思う。オンブズマンがどういう意見をお持ちなのか分からないけれども、ご理解をいただきたい」
