長崎市は国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰対策として市民約39万人全員に1人あたり5000円を給付すると発表した。長崎県内の各自治体で使途の対応が分かれた。
「スピード感をもって誰もが実感できる支援」
長崎市の鈴木史朗市長は「スピード感を持って誰もが実感できる支援をお届けしたい」と述べている。
給付対象は市内全住民で、住民税非課税世帯には1世帯あたり5000円が加算される。さらに、2007年4月2日以降に生まれた子供には、既に支給が決まっていた2万円の子育て支援に加え、さらに1万円が上乗せされる。子ども食堂への緊急支援補助金も118万円計上された。
このほか、商店街等が実施するプレミアム付商品券の発行を支援する。
給付開始時期は3月末からで、順次支給が行われる予定だ。この物価高騰対策にかかる一般会計補正予算案は総額約45億円に上り、8日開催の市議会臨時会で審議される。
上下水道の基本料金無料、商品券…
今回の施策の財源となるのは国の交付金で、使途については自治体に裁量が与えられている。国はおこめ券の配布を推奨していたが、長崎市はこれを採用せず、独自の現金給付を選択した形となった。
長崎県内の自治体では対応が分かれている。大村市や時津町、東彼杵町は上下水道の基本料金を数カ月無料にする方針だ。また、佐世保市や松浦市などは商品券を発行するほか、ひとり親世帯への現金給付や高齢者の交通費補助など、福祉に重点を置く自治体もある。
（テレビ長崎）
