防災力の向上を目指して、宮崎市と京都大学防災研究所が連携協定を結びました。
締結式では、宮崎市の清山市長と京大防災研究所の堀智晴所長が協定書を交わしました。
協定により、研究所は南海トラフ地震などの最新の科学的な知見やデータを提供し、市はインフラ整備など防災対策へ反映します。
一方、宮崎市は小中学校や公共施設などを調査研究の場所として提供、研究所はより細かい想定震度の算出などをめざします。
（京都大学防災研究所 堀智晴所長）
「南海トラフ巨大地震に対して科学的根拠に基づいた実効性の高い防災、減災対策に少しでも貢献できればと思います」
京大防災研究所では今後、公共施設などに地震計を設置し、その観測に市民が関わる参加型のプログラムも検討しています。
