『水俣病被害者手帳』などを持つ未認定患者約３万人が対象となります。
環境省は水俣病被害者に支給される『療養手当』を来年度から約１割増額する方針を固め、２６日に閣議決定された予算案に盛り込みました。
【石原 宏高 環境相】
「物価上昇に対して、療養手当の月額１４００円から１５００円の増額をすることを決め、必要な費用を令和８年度予算案に計上をして、きょう閣議決定された」
２６日の会見で、石原 環境相は政府が閣議決定した２０２６年度の当初予算案に、水俣病の『療養手当』の増額に関する費用を盛り込んだことを明らかにしました。
『療養手当』は１９９５年の政治解決策で救済された『医療手帳』を持つ人や、２００９年の水俣病特別措置法で救済された『被害者手帳』を持つ人に支給されるもので、対象者は未認定患者約３万人です。
「物価上昇に合わせて手当を増額してほしい」との要望がこれまで被害者団体から寄せられていて、熊本県も国に要望していました。
【木村 知事】
「私としてはずっと政府に訴えてきたので、認められてとても感慨深い。患者・被害者・家族が安心して生活できるようにこれからも国・県一緒になってサポートしていくことについての連携を申し上げ、石原大臣からも『一緒に頑張ろう』と答えをもらった」
予算案は年明けの通常国会で審議され、成立すれば、現在、１カ月約１万２９００円から２万３５００円支給されている療養手当が約１割増額され、月額で１４００円から１５００円上乗せされることになります。
２６日の発表を受けて、水俣病患者連合の永野 三智 事務局長はＴＫＵの取材に対し、「認定患者のＣランク相応の『月額７万円』を要望してきたので、それに比べると上げ幅が小さいが、国が増額の努力をしたことについては評価したい。未認定患者と認定患者との間で分断が起きないよう、引き続き要望していきたい」とコメントしています。
