瀬戸内海で影響が広がる養殖カキの大量死問題。岡山県の伊原木隆太知事は１２月２５日、養殖業者への支援策を明らかにするとともに、原因究明を急ぐ考えを示しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「不可抗力で大変な目に遭っているので応援してほしいという県民の声を受けての対応策。生産者には頑張ってもらいたい」

伊原木知事が２５日に臨時会見を開いて、支援策に込めた思いを語りました。

岡山県内の産地では２０２５年春に仕込んだ「１年もの」のカキで２割から７割が死んでいるとされています。支援策では、資金繰りが厳しくなった養殖業者が金融機関から新たに融資を受ける際、県が３年間、利子の一部を負担します。国も同様の支援策を明らかにしていますが、県は業者の資金繰りのために独自の支援も必要だと判断しました。対象となるのは県内１２０の業者だということです。

また大量死の原因として海水温や塩分濃度が高いことなどがあげられていますが、県は詳しく調べるため検体や観測機の購入費用などとして約４６０万円の予算も確保しました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「この３０年間、ここまでの被害は出ていない。大変な危機感を持って原因究明をしている。（独自の調査で）例えば漁場を少しずらすといいとか次の対策の可能性が見えてくる」

また大量死の情報が広がり関連する飲食や観光産業の客も減少していて、伊原木知事は客に提供できる量は確保されているとして利用を呼びかけました。

岡山放送

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