国民民主党の玉木代表は、23日の記者会見で、自民党と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意したことを踏まえ、「その先の政策に移っていきたい。未来先取り政党としての政策実現を強化していきたい」との考えを示した。
玉木氏は会見の中で、去年12月に自民・公明・国民民主3党で結んだ「年収の壁」などに関する合意について言及し、「一定程度の一つの区切りを迎えたので、その先の政策に移っていきたい」と述べた。
そして、「自民党や与党では出せない政策をまたどんどん出して実現につなげていく。未来先取り政党としての政策提案、政策実現を強化していきたい」と強調した。
さらに、「賃上げ、手取りを増やすことを進めてくる中で、賃上げ疲れというものが、特に地方の中小企業に出てきている」と指摘し、「給料が上がり、手取りが増えていく社会にするためにも、地方の中小企業にもっともっと光を当てた政策を強化していきたい」と述べて、“ポスト103万円の壁”とも言える、次なる政策の一手を示した。
一方、「年収の壁」を巡る自民党との合意内容について、国民民主党が当初掲げた目標よりも減税額が少ないとの指摘がインターネット上で相次ぎ、玉木氏が合意直後に「ミッションコンプリート（任務完了）」と発言したことに批判や落胆の声も出ている。
これに関し、玉木氏は「より公平でシンプルな理想の税制や制度かというと、それは不十分だ。3年以内の見直し条項を入れて今後やっていく」などと述べた。
（フジテレビ政治部）
