首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直され、死者は1万8000人で前回から5000人減りましたが、災害関連死は最大4万1000人と想定されています。
経済的被害は約83兆円に及びます。
政府の専門家会議は、南関東地域で30年以内に約70パーセントの確率で発生するとされる地震のうち、都心南部直下地震の被害を想定しました。
冬の午後6時、風速8メートルで地震が発生した場合、死者は1万8000人で、このうち火災による死者が1万2000人と多くを占め、建物倒壊による死者は5300人と見込まれています。
12年前から5000人減りましたが「10年で死者半減」という国の目標には届きませんでした。
また、480万人の避難者が出ることで災害関連死が最大4万1000人と想定されます。
建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人、経済的被害は83兆円に及びます。
被害想定の作成にあたった東京大学の廣井教授は、「ひとりひとりが『自分ごと』として捉えてほしい」と強調します。
首都直下地震対策検討WG委員 東京大学 先端科学技術研究センター 廣井悠教授：
災害の規模が大きくなるほど官ができることは少なくなる。官と民の役割分担を事前に決めておくことができるかが重要になる。
首都直下地震に対し防災意識の醸成と、社会全体で取り組む必要があるとしています。
