19日に公表された首都直下地震の被害想定で、死者の7割が火災によるものです。

東京消防庁は、地震時に火災を起こさせない対策が重要としています。

東京消防庁は、東京都内の地震での火災による延焼の危険度を公表していて、木造建物の密集地域や道幅が狭く消防隊の到着に時間を要する地域などを危険と示しています。

危険度が高い地域の1つ、品川区西大井の地区に住む出石町会・野路烝一副区長は、「消防車が入ってこられない。木造で密集している地区があるから、最小限に火災をとどめようということを徹底して（住民の）皆さんに植え付けていきたい」と話します。

この地域では、住民で初期消火できるよう定期的な訓練を続けています。

また、火災対策の1つが揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーで、100％普及すれば死者の7割が減ると試算されています。

東京消防庁・震災対策課防災調査係　並河忠宏主任：
近年の地震の場合、じか火よりも電気が原因とする火災が多い傾向にあるので、揺れで電気を止める感震ブレーカーの設置が必要。