少子高齢化や人口減少により外国人人材の役割が重要性を増すなか、長崎県内では2030年に3000人、2040年には4000人の外国人人材が不足すると推計されています。
九州経済調査協会がまとめたレポートによると、九州全体で2015年に5万9000人だった外国人人材は、2024年には18万2000人と、10年間に3.1倍に増え、過去最多となっています。
それでも、2030年には5万8000人、2040年には7万3000人が不足すると推計されています。
長崎県内でも、2015年に4210人だった外国人労働者は、2024年には1万1096人に増えていますが、2030年に3000人、2040年には4000人が不足するとしています。
その要因として、九州経済調査協会は、九州地域では継続雇用に至る前に転出するケースが多いと指摘。
このため賃金や福利厚生、日本語教育など、企業と自治体、地域が一体となって外国人人材の受け入れ体制を構築することが必要としています。
