被爆者4団体が12日、長崎市で会見を開き、「非核三原則の法制化を」と訴えました。
会見を開いたのは、長崎原爆被災者協議会など県内の4つの被爆者団体です。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則。
高市首相は国会で「堅持するか」と問われた際、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けたことから、4団体は非核三原則の見直し検討を懸念しています。
長崎県被爆者手帳友の会 朝長 万左男 会長（82）
「（高市首相は）核に絡む色んな発言は極力抑えてるというかな」
「政治家が何も言わないときにはその言わないことの方に意味があることのほうが多いんで、この人は警戒すべきだなと」
長崎原爆被災者協議会 田中 重光 会長（85）
「核の共有だとか有事のときには核を持ち込むと、そういう余力を持たせるための法制反対ではないかと思っています」
4団体は14日、長崎市の平和公園で集会を開き、非核三原則の見直し検討の撤回と法制化の実現を求めるアピール文を採択し、高市首相宛てに送る方針です。
