中国政府は、青森県沖で発生した地震を理由に中国国民に対して日本への渡航を控えるよう改めて注意喚起しました。
中国外務省は11日、青森県沖で8日に発生した地震で多数の負傷者が出たなどと指摘し、後発地震情報が発表されたのを踏まえ、日本への訪問を控えるよう注意喚起しました。
さらに、日本に滞在中の中国国民に対して安全対策を強化するようSNSで呼びかけています。
中国政府は11月14日、日本で中国人が被害に遭う事件が多発しているなどと主張し、訪日を控えるよう注意喚起していました。
この際は、高市首相の台湾有事をめぐる発言で「日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」などと説明し、中国の航空会社が日本便のキャンセルや減便などの対応をとっていました。