小泉防衛相は11日、中国軍機によるレーダー照射をめぐり、「訓練の事前通報があったかどうかは問題の本質ではない」と強調した。

衆院安保委員会で、立憲民主党の屋良朝博議員が、中国軍の戦闘機による自衛隊機に対するレーダー照射について取り上げた。

答弁に立った小泉防衛相は、「中国側から訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム、航空情報はなかった」と説明したうえで、「今回の事案において、問題の本質は日本が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだ」と述べた。

そして、「訓練に関する事前通報があったかどうかは、本質ではない」と強調した。

また自衛隊の対応については、「空母『遼寧』が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、領空の保全と生命財産を守る責務を有する自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を実施したことは当然だ」との認識を示した。

屋良議員は、委員長に対し、今回の事案について時系列でまとめた資料の提出を求めることを提案し、理事会で協議することとなった。

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