立憲民主党の本庄政調会長と公明党の岡本政調会長は10日、補正予算案に対する組み替え動議を11日の予算委員会に出すことで合意した。
両党の組み替え動議は、中低所得者への現金給付や電気・ガス料金の補助延長などの物価高対策支援を拡充する一方、防衛費や各種基金の予算を見直すことで、総額18兆3000億円の政府案から3兆1000億円削減する内容となっている。
立憲の本庄政調会長は、公明党との合意について、「国民生活を第一に考えたとき、物価高対策として不十分な部分、そして財政や将来の世代を考えるときに過大な国債発行を圧縮していきたいという思い、考え方が一致した結果だ」と答えた。
両党は、ほかの野党にも協力を呼びかける方針だが、補正予算案は11日の予算委員会と本会議で採決が行われて衆議院を通過する見通し。