日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は岡山県など中国地方１０カ所の郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。
この問題は全国の７割以上にあたる２３９１の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが分かったものです。１２月１０日、全国の一部の郵便局に対し、軽自動車の使用停止処分を通知しました。
中国地方では１０カ所（岡山県６カ所、島根県４カ所）の郵便局が対象になっています。このうち、岡山県では岡山市の御津郵便局（２台・７０日）、津山市の加茂郵便局（１台・４７日／１台４８日）、岡山市の高松郵便局（２台・５５日）、新見市の矢神郵便局（１台・１０２日）、備前市の三石郵便局（１台・１０３日）、久米南町の弓削郵便局（１台・６０日）の計６カ所が対象となっています。
この処分は１２月１７日から効力が発生します。
▽中国地方岡山県以外で今回、処分が出た郵便局
＜島根県＞
・仁満
・粕淵
・市山
・波子
中国地方では計１０５カ所（うち岡山県内２７カ所）の郵便局に処分が出たことになります。
