小泉防衛相は10日、防衛省内で臨時の記者会見を開き、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、中国側が公開した“訓練実施を自衛隊の艦船に事前に通告した”とする音声データについて、中国艦艇から飛行訓練を開始する旨の連絡はあった一方、艦載機がどのような規模と空域で飛行訓練を行うかという具体的情報は通報されていなかったと明らかにし、中国側に反論した。
小泉大臣は「中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。一方、空母遼寧の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていない。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」と述べた。
小泉大臣はさらに、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であり、空母から発艦した艦載機に対し対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然のことだとの認識を示した。
また、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Fー15戦闘機が中国空母遼寧の艦載機に対して、レーダーを使用したという事実はないこと。問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだと強調した。
その上で小泉防衛相は、「中国側に対して、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、再発防止を引き続き厳重に求めて行く」と述べると共に、「日中間では具体的かつ、困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重なることが必要不可欠だ。防衛省としては、我が国周辺海域海空域における、警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしていく」と強調した。
防衛省は、中国側と自衛隊の交信について、中国国営メディアの報じた音声に関する時刻と数分ずれがあるものの、そのような時間に通信を受けており、自衛隊として把握している通信内容と基本的に齟齬はないとの認識を示している。
（フジテレビ政治部）
