青森県で最大震度6強の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された事を受け、国民生活センターは9日、災害に便乗した悪質商法について注意喚起した。
災害時には、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」「保険金が使える」などと勧誘する手口について、全国の消費生活センター等に相談が寄せられるという。
これまでに寄せられた相談では、地震後に「屋根の点検をする」と業者から訪問を受け、屋根工事の契約をした後に屋根工事を解約したところ、契約前に行われたブルーシート設置代金を請求された事例があった。
また、屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられたり、屋根修理の見積もりのために業者を呼んだところ、屋根にビニールシートをかけられて高額な作業料金を提示されたという事例もあったという。
国民生活センターは、修理工事等の契約は慎重にするとともに、契約を迫られても、その場では決めず、できれば複数社から見積もりを取って比較検討するよう呼びかけている。
こうした悪質商法は災害発生地域だけを狙うとは限らず、他の地域に関しても災害に便乗した悪質な商法には十分注意が必要だ。
