熊本市の大西市長は12月5日に過去最大となる40％のプレミアムを付けた商品券発行支援経費など、計104億円に上る予算案を追加提案すると明らかにした。プレミアム付き商品券は早ければ年度内にも発行できるよう検討を進めている。
「生活の足しがきっかけに消費拡大へ」
大西一史熊本市長は「今回40％と、非常にプレミアムな付加価値を付け制度設計し、予算化した。生活の少しでも足しになれば、と同時にそれがきっかけとなって、消費拡大につながっていくようにしたいと考えている」と述べた。
これは国の閣議決定に基づくもので、大西熊本市長の表明によると、追加予算案の総額は計104億円に上る。
内訳は、商店街などの団体や企業が実施するプレミアム付商品券事業への支援経費として15億円。この商品券のプレミアム率は過去最大の40％としていて、1万円分の商品券を購入した場合、1万4000円分の買い物ができることになる。
子育て支援に2万円給付やインフラ整備も
このほか、子育て世帯への物価高対応応援手当として子ども1人当たり2万円を支給する経費に、約27億4000万円。
さらに道路や河川整備など国土強靭化推進事業に約62億円を計上。これは熊本西環状道路・砂原工区の整備などに充てる方針だ。
大西熊本市長は「インフラの整備を加速させていく。（砂原工区の）用地買収とかいろんなものがあるので、そういったものに使えるようにした」と述べた。
国の学校給食無償化断念の報道に
一方で、大西市長は熊本市が来年4月開始を目指している学校給食費無償化をめぐって怒りをあらわにした。
12月5日に国の学校給食無償化をめぐり「自民・維新・公明の3党が『国による全額負担は断念する方向』」とする報道を受け、大西一史熊本市長は「『あの3党合意は一体何だったんだ』『口約束だったのか？』と厳しく申し上げたいと思っている。大変強い憤りを感じている」と述べた。
大西熊本市長は、自治体に一定の負担を求める調整が進められている状況について「3党合意があったからこそ、市として準備してきた。このままでは2026年4月からの無償化は目指せない。義務教育に関し、全国で差が出ないよう国費で責任をもってほしい」と述べた。
（テレビ熊本）
