ルール違反する民泊事業者による問題が深刻化するなか、全国で5番目に民泊施設が多い東京・豊島区で民泊規制を厳しくする条例が成立しました。

東京・豊島区の民泊施設の数は1800件を超えていて全国で5番目に多く、区民から騒音やゴミ出しのルール違反などによる苦情が多く寄せられていて、対策が急務となっています。

2日に可決された条例では、豊島区内での民泊の営業期間をこれまでの年間180日から年間120日に減らした他、事業者への罰則規定を盛り込み、違反した業者に対して、5万円以下の過料を科すとしています。

また、民泊の新設についてもこれまで区内全域で可としていましたが、約7割の地域で禁止します。

条例は、2026年12月16日から適用されます。

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社会部

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