政府のガソリンにかかる税負担・暫定税率の廃止に向け、27日、ガソリンの補助金が
さらに5円拡充されました。最初の補助金拡充となった2週間前に続き2回目です。ガソリン価格がより安くなることが予想されますが、車が“暮らしの足”となっている地域は効果をどう受け止めているのか、現場を取材しました。
田島嘉晃アナウンサー：
「こちらは越前市郊外にあるバス停です。時刻表を見ると、1日に走るバスはわずか5本。公共交通が限られるこの地域では、自家用車が“暮らしの足”になっています」
越前市東部に位置する今立地区。最寄りの「ハピライン武生駅」までは約9キロの距離で、地区外への移動はバスやタクシー、そして自家用車がほとんどです。
この地区で長年ガソリンスタンドを営んでいる林石油店では、政府が進める暫定税率廃止に向けた2週間前の補助金増額当日に、1リットルあたり5円の値下げを実施しました。
林直樹店主は「夏頃から値段が下がると話が出ているので、客からも下がったね、という反応がある。きょうから仕入れ値は下がるが、計画配送という形でやっているので、在庫がなくなり次第、5円下げようと思う」と話します。
政府は、2週間前から石油元売り企業への補助金を1リットルあたり5円増額して15円に。27日はさらに5円増額し20円になりました。
12月11日にはさらに5円増額され、暫定税率分と同じ25.1円に達する見込みです。
この動きに合わせてガソリン価格も徐々に下がり、年末には暫定税率そのものが廃止される予定です。
ガソリン価格の引き下げに地域の人は―
「配達や現場に行くのに車を使っているので、安くなるのはありがたい。（公共交通機関という選択肢は）田舎だからない」
「暫定税率廃止は昔から言われているのに、政府は何も手を打ってこなかった。もっと早くできなかったのか。遅すぎる」
経済産業省によると、11月25日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は168.8円で前週より1円安く、補助金増額の効果が徐々に価格に反映されています。
24日に福井市で街頭演説を行った、国民民主党の玉木雄一郎代表は、4年前から訴えてきた暫定税率の廃止について、次のように述べました。
国民民主党・玉木雄一郎代表：
「1家に1台どころか、1人1台あるのが地方の現実。高いガソリン代は地方の人ほど
負担してるんです。地方創生とか言うんであれば、一番地方の人が負担してるガソリン・軽油の負担を下げよう」
これから雪のシーズンを迎え、歩いて移動することも難しくなる中、車の重要性はいっそう高まります。
林石油店の林直樹店主は「12月で暫定税率はひと段落。防災面なども強化したい」と話します。
「車がなければ生活できない」という地方の現実に即した政策がようやく形になってきています。
