インターネット通販で商品を購入後、「欠品のため〇〇ペイで返金します」と連絡され、指示に従った結果、相手に送金してしまう詐欺被害が相次いでいる。
国民生活センターは「返金を名目にした電子決済サービスの利用を促す手口に注意」と呼びかけている。
相談事例では、安価な商品を見つけて注文した後、ショップから「在庫切れのため返金する。〇〇ペイで手続きするのでLINEで友達登録を」と指示され、LINE通話で案内されながら〇〇ペイのアプリの「送る」機能を操作し、結果的に相手に送金してしまったケースが報告されている（2025年10月、40代男性）。
別の事例では、DVD購入後に「欠品のため返金」と連絡が来て、LINEで画面共有しながら指示に従った結果、出品者の銀行口座に13万円を送金してしまった（2025年10月、20代女性）。さらに、衣類購入後に「〇〇ペイで返金」と言われ、画面共有で手続きを進めたところ、銀行口座の暗証番号などの情報を相手に知られてしまったケースもある（2025年9月、50代男性）。
こうした詐欺は、LINEの友達登録や画面共有を通じて、消費者に送金操作をさせるのが特徴だ。国民生活センターは次の点を注意喚起している。
・「〇〇ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑い、指示には従わない。
・画面共有は絶対に行わない。暗証番号や口座情報が漏れる恐れがある。
・被害に遭った場合は、コード決済サービス事業者と警察に速やかに相談する。
また、通販サイト利用時には、事業者情報の確認が重要だ。国民生活センターは、以下の特徴があるサイトは詐欺の可能性が高いと指摘する。
・日本語表記が不自然。
・希少品が容易に入手可能。
・価格が極端に安い。
・支払い方法が銀行振込や電子マネーに限定。
・振込先が個人名義。
・キャンセル・返金規定が記載されていない。
・事業者名や住所、電話番号が明記されていない。
国民生活センターは、不安を感じた場合や対応に迷う場合は、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察相談専用電話（#9110）に相談するよう呼びかけている。
