那覇空港を拠点にした国際物流の将来像や施策について議論する、沖縄県の検討委員会の初会合が17日に開かれました。
県は、2007年に那覇空港を国際物流拠点にする基本合意をANA・全日本空輸と締結し、沖縄を中心とした物流事業や国内最大級の食品商談会、大交易会などを実施してきました。
県は2022年度に策定された新・沖縄21世紀ビジョン実施計画を基に、社会経済状況の変化に伴う目標値の見直しや、新たな課題に対応するために有識者による検討委員会を設置しました。
17日の初会合では、琉球大学の知念肇名誉教授が委員長を務めることが決まり、環境の変化や実態に合った物流事業の将来性について議論していくことを確認しました。
次回は2026年2月に開催される予定です。