イスラム教徒向けの土葬墓地を大分県日出町に整備する計画を巡って町に隣接する杵築市に関連する自民党の議員団が18日、国などに対し、宗教的多様性に対応した墓地の整備の基本方針を示すことなどを求める要望書を提出しました。
◆自民党県連杵築支部長 阿部長夫県議
「外国人を受け入れる政策を作った以上終末もやはり国の責任で宗教に沿った形での墓地の整備が必要」
18日、墓地や埋葬などに関する法律を所管する厚労省を訪れたのは自民党県連杵築支部の議員団10人です。
イスラム教徒向けの土葬墓地は別府ムスリム協会が日出町南畑の町有地に整備を計画しています。
隣接する杵築市の住民が飲料水の水源地への影響などを懸念して計画に反対する中、日出町は土地の売却に向けた手続きを進めていました。
しかし、2024年8月の町長選で計画の中止を訴えて当選した安部町長が手続きを停止。売却しない考えを示しています。
こうした中、議員団は18日、厚生労働省に向けた要望書を仁木副大臣に提出しました。
要望書では、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すことや、全国において複数の地域に土葬の対応が可能な墓地を確保・整備することなどを求めています。
◆自民党県連杵築支部長 阿部長夫県議
「多様な宗教を持った人の墓地の問題については大きな問題であるということは話をしていた」
「すぐこれに取り組むということにはならないようだが、引き続いてこの問題については国に対して議論の俎上にあげてもらう。これが大事なことだと思う」
◆政調会長室
議員団は１８日、自民党の小林政調会長などに宛てても同様の要望書を提出しています。
別府ムスリム教会は「九州では土葬できる場所がなく今も困っている。国が墓地の整備・確保について検討してくれることを願っている」とコメントしています。
