高市首相は16日、政府の新たな総合経済対策のとりまとめに向けて関係閣僚らと協議した。

高市首相は、午後3時ごろから片山財務相や城内成長戦略担当相、木原官房長官らを首相公邸に呼び、約2時間にわたり経済対策について協議した。

協議後、片山財務相が記者団の取材に応じ、「国民が直面している物価高の不安の解消のために、何を迅速にどうするか、効果がどうやって出るか、全部、360度、聖域なく洗い出して検討をした」と説明した。

政府関係者によると、物価高対策のうち電気・ガス料金への支援は、一般的な家庭で来年1月からの3カ月間に計6000円程度を補助する方向で調整している。

また、経済対策全体の規模は、歳出と減税をあわせて17兆円台にする方向だが、片山大臣は、記者団に対し、「日々、規模は大きくなっている。
首相や関係閣僚と話した結果、ちょっと修正しなければいけないところもある」と述べた。

経済対策は21日に閣議決定される見通し。

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