17日に延期されていた「日中共同世論調査」の発表が、中国側の要請で再び延期されたことがわかりました。

「日中共同世論調査」は日本の民間団体「言論NPO」と中国が毎年、共同で実施しているもので、今年の発表は11月4日に行われる予定でしたが、中国側の意向で17日に延期されていました。

「言論NPO」によりますと16日、中国側から再び延期するとの通告があり、その理由について「現状の日中関係の情勢を踏まえたもの」との説明があったということです。

新たな発表の日程については協議中としていますが、仮に中止となれば2005年の調査開始以降初めてとなります。

中国は高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発を強めていて、日中の共同事業にも影響が出た形です。

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