中国政府は、アメリカのトランプ政権が台湾への武器売却を承認したことについて強く反発しました。

中国外務省の報道官は14日の会見で、アメリカによる台湾への武器売却承認について「台湾独立分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだ」と述べ、「強い不満と断固とした反対」を表明しました。

その上で外務省の報道官は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係の越えてはならないレッドラインだ」と強調し「必要な措置を講じ、国家主権と領土の一体制を断固として守る」とアメリカを牽制しました。

台湾メディアはアメリカの国防省が承認したのはF－16戦闘機などの航空機部品をはじめとした総額およそ510億円規模で中国による武力行使とは言えないグレーゾーン作戦への対応力強化に寄与するものだとする防衛当局の話を伝えています。