公明党の岡本三成政調会長は14日、官邸で木原稔官房長官と面会し、現金給付や減税などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。

公明党の提言では、「家計負担の軽減に向けた即効性のある新たな緊急支援」の必要性を強調し、物価高対策として、幅広い所得層を対象とした現金給付やポイント付与を盛り込んだ。

また、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充して自由に使える予算を確保し、家計負担の特に大きいコメをはじめとする食料品に特化した商品券の発行支援を求めている。

電気・ガス料金の緊急支援について「冬期は従来水準以上とするべき」とした他、水道料金の支援を提言している。

また、税制改革では、消費税の食料品の税率を引き下げ恒久的な措置とする他、子育て世帯の年少扶養控除の復活など扶養控除の見直し、奨学金減税の創設、自動車ユーザー減税などを求めた。

提言手交後、岡本政調会長は記者団に対し、「即効性のある対策が何より重要」と強調し、木原官房長官からは「非常に問題意識を共有している違和感がない内容で、ぜひ政府として取り組んでいきたい」との返答があったと説明した。

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