沖縄県は、設立の手続きなどの不備が明らかとなり2025年6月に閉鎖されたワシントン事務所に関する報告書を公表しました。
県のワシントン事務所は、2015年に、当時の翁長県政のもとで設置されましたが、手続きの不備が県議会野党の追及で明らかとなり、事務所を維持する予算案が否決されたことから、玉城知事が閉鎖を決めました。
玉城知事は14日の定例会見で、事務所の設立に関する経過や、問題の原因についてまとめた報告書を公表しました。
玉城知事：
県民のみなさまをはじめ、疑念を抱くことになったことを重く受け止めており、また同様の問題は他の業務でも起こりうることから、今後これらの要因や得られた教訓について、庁内で共有することとしています
報告書では、不適切な手続きの原因について、アメリカと日本国内の法令に関する検討が不十分だったことや、県と事務所、そして委託先とのコミュニケーションに問題があったと結論付けています。
また玉城知事は、不適切な事務処理を行ったとして、職員6人を文書や口頭での訓告処分とするとともに、知事の給与を減額する議案を県議会に提出する考えを示しました。
玉城知事：
行政の長として、公務の遂行に対する県民の信頼回復に努める強い決意と姿勢をお示しし、高い透明性を確保した適切な行政運営を、一層強力に推進していく必要があります。このため、私の給与を減額することとし、そのための議案を提出する方向で現在調整を進めております
玉城知事はワシントン事務所の再開について「鋭意、検討を進めている」としています。
