アメリカのトランプ政権は13日、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルから輸入する一部の食品などに対する関税を撤廃することで合意したと発表しました。
今回の合意ではエクアドル産のバナナやコーヒーなど、アメリカ国内で生産されていない多くの品目に対する関税が撤廃されるということです。
アメリカ政府高官は、「コーヒーやココア、バナナなどの価格に良い効果が表れることを期待している」と述べ、物価高が問題となるなか、今回の合意により、これら農産物の価格が下がるとの見通しを示しています。
アメリカ政府は、4カ国との合意を今後およそ2週間以内に最終決定するとしていて、現在協議を進めている他の中南米諸国についても、年内に追加合意が成立する可能性があるということです。
NBCが今月公表した世論調査では、「トランプ大統領が期待に応えていない施策は何か」との質問に対し、最も多い66％が「インフレ」「生活費」対策と答えていて、国民の物価高に対する不満が高まっています。
アメリカメディアは、「関税による価格高騰は、生活をより安価にするという大統領の約束と矛盾していると消費者は感じている」などと報じていて、トランプ政権は物価高対策と関税政策の見直しを迫られている形です。
