高市早苗首相は13日、参政党の神谷宗幣代表から「行きすぎたグローバリズムの弊害についてどう考えるか」と問われ、「一部の国家では、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られた。これは経済安全保障上の脅威にもなっている」と応じる場面があった。
神谷氏は、質問の冒頭で「グローバリズムとは、情報や交通の発達により、多国籍の企業がどんどん力をつけて富や財力が一部の大企業や富裕層、ロビイストといったグローバルエリートと言われるような人たちに集中し、そういう人たちが市場やルールを作り世界を大きく動かしていく行為や思想のことだと言える」と自らの認識を述べた。
また、郵政民営化や水道民営化、脱炭素ビジネスなどを、自らが問題視する具体的な事例として挙げた上で、高市首相に対して「行きすぎたグローバリズムの弊害についてどう考えるか」と質した。
これに対して、高市首相は「グローバル化については、基本的に自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考える。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、世界経済のグローバル化と相互依存が進んだ。一方、一般論だが、グローバル化の進展によって、生産コストが安い所に生産拠点が移り、日本では日本国内の産業の空洞化につながったという面もある。また一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られた。これは経済安全保障上の脅威にもなっている。しかし、日本としては、そのような状況でも日本の平和、安全そして、経済的繁栄を確保しなければならない」と応じた。
