東京都内の公立の小学校や中学校で、不登校の児童・生徒数が12年ぶりに減少したと東京都教育委員会が発表しました。
調査は文部科学省が全国を対象に行ったものを都内分を都教育委員会がまとめたものです。
これによると、2024年度に公立の小中学校で不登校だった児童・生徒は3万1335人で、前の年より、391人減りました。
在籍児童・生徒に占める割合は、小学校が2.22％、中学校は7.68％。
不登校から登校できるようになった児童・生徒の割合は、小学校が31.6％、中学校で25.2％と前年度比でいずれも減少した。
12年ぶりに減少したことについて都教育委員会は、不登校の対応や助言を専門とする教員を配置するなどの取り組みが抑制につながったのでは、と分析しています。
一方、東京都世田谷区の不登校生徒の保護者の会「からちゅんカフェ」の島田有子さんは、「会に参加する保護者の数は増えているので不登校が減っている実感はない。特に増えているのが低学年の保護者」と話しています。
オンライン授業など、学びの多様化を進めているものの「学力向上の点では、課題が残されている」と指摘する教育委員会関係者もいることなどから、東京都は、今後の取り組みとして不登校児童・生徒の多様なニーズに応え、きめ細かい支援の充実を図り、不登校対応巡回教員の研修機会の充実を図り、専門性向上に向けた研修を実施する方針です。
