衆議院の予算委員会では、政府が近く取りまとめる総合経済対策をめぐって議論がかわされ、公明党は「自由に使っていい5兆円の財源があったら何に使いたいか」と高市首相にただしました。
公明党・岡本三成政調会長：
仮に5兆円、総理が自由に使っていいと国民から委託された恒久財源が毎年5兆円、これから使えるとします。何に使いたいと思っていますか。
高市首相：
5兆円、恒久財源ですね。自民党には怒られるかもしれないが、例えば食料品の消費税、軽減税率。これをずっとゼロにするとか、恒久財源あればですよ。…に使う手もあるし、やはり危機管理投資ですね。そこに突っ込めると大変ありがたいですね。もし恒久財源自由に使うのが10兆円あったら、もっとやりたいこといっぱいあります。
政府は物価高に対応する総合経済対策について、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する方向で、これに関し、高市首相は「『重点支援地方交付金』ですけれども、これもやはり物価高に苦しんでおられる生活者や中小小規模事業者、農林水産業、いろんなことに使えますけれども、これは地方の方でその地域のニーズに合わせて相当知恵を絞っていただかなきゃいけない。拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております」と述べました。
また、野党が物価高対策として消費税減税を求めたのに対し、高市首相は「消費税率の引き下げについて、選択肢として今、排除しているものではない」と強調しました。
12日からは、参議院で予算委員会が行われます。
