軽井沢町（長野県）の土屋三千夫町長は、町内で民泊利用者によるトラブルが相次いでいることを受け、県に営業規制強化への協力を求めました。
軽井沢町・土屋三千夫町長:
「全国的に問題となっている民泊事業ですが、軽井沢町でも騒音等の苦情が特定の民泊施設で顕著化し恒常化している状況にある」
軽井沢町の土屋町長は11月11日、県庁を訪れ関副知事に「民泊事業」に関する要望書を手渡しました。
民泊は、個人の住宅やアパートの空き部屋などを旅行者に対して有料で貸し出す宿泊施設で、国内では2018年に営業が解禁されました。
軽井沢町内には、県に届け出のある施設が14軒あるほか、無許可での営業も数軒確認されています。
町によりますと、民泊利用者がバーベキューをすることによる騒音やゴミの問題、近くの別荘地への無断侵入などのトラブルが増えているということです。
軽井沢町・土屋三千夫町長:
「トラブルが続出し、住民からは違法性の疑われる行為により、安全などへの不安や懸念の声が寄せられています」
要望では、県に従業員の駐在を条例で義務化することや営業禁止規制の強化について国に働きかけることなどを求めています。
関副知事:
「県としてできることはどういうことがあるのかを検討させていただければ」
軽井沢町・土屋三千夫町長:
「一緒に軽井沢の静ひつな環境を守るということでは同意を得られたと思っている。静ひつな環境・文化を守っていくことについては強い姿勢で臨んでいきたいと思う」
