政府は「身を切る改革」の一環として、高市首相や閣僚の給与を削減する方針を決定しました。
政府は11日午前、給与関係閣僚会議を開き、首相を含む閣僚の給与のうち、国会議員歳費として支払われる月額129万4000円に上乗せされる分については当分の間、支給しないと決定しました。
高市首相は月額115万2000円、閣僚は月額48万9000円が上乗せされていましたが、これらが削減されることになります。
木原官房長官は会見で、「身を切る改革という観点から、歳費の範囲内で役割を果たしていくという首相の意思が表明されたもの」だと強調しました。
一方、国民民主党の玉木代表は、「給料のデフレ合戦はやめた方がよい。政府が率先してパフォーマンスのような形でやることについてはよしとしない」と述べ、政府の対応に苦言を呈しました。
