自民党は11日、外国人政策本部の初会合を開いた。

本部長を務める新藤元総務相は会合の冒頭、グローバル化が加速する一方で日本人は少子化の傾向が強まっていることから、「今後日本における人口構成の中に外国人比率はどんどん高まってくる」と指摘した。

そして、難民申請制度の悪用や社会保障制度の不透明な利用といった事例を念頭に、「一部外国人による迷惑行為や凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満は怒りにまでになっている」と述べ、対策強化の必要性を強調した。

新藤氏は、「国民の安心と安全を確立する。海外の活力を取り込み、多様性を力とする。日本の持続的な経済成長を実現するための礎とするために、議論を進めていく」と会合の目的を示し、今後3つのプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、対策を検討する考えを明らかにした。

自民党は今後、「出入国・在留管理の適正化や外国人犯罪への対応」「医療費や免許切り替えなど外国人を対象とした制度の適正化と運用の見直し」「土地取得やマンション取引のルールの在り方」などについてPTで検討を進め、2026年1月中旬に提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

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