政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。

地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしています。

高市首相は、「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を既に指示しています。

政府関係者によると、経済対策の概要では物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。

具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。

また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしています。

期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は2024年と同程度を念頭に調整が進められています。

一方、11日夕方には自民党と日本維新の会の与党両党が政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で、政府はこれらを踏まえた上で、11月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。

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