政府は11日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を、民間企業の給与水準まで引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。

月給は1万5014円（3.62％）増となり、特別給（ボーナス）は年間で4.65カ月（0.05カ月増）に引き上げられることになる。

一方、国家公務員特別職の給与法で決められている首相と閣僚の給与について、政府は国会議員の月額歳費129万4000円を超える部分の支給をなくすことも決めた。高市首相で月額約115万2000円の削減、閣僚で月額約48万9000円の削減となる。

木原官房長官は、「自由民主党と日本維新の会との間で、身を切る改革としての議員定数削減にも合意をしたため、新内閣としても、国会議員から任命される総理大臣を含む閣僚等については、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らないこととした」と説明し、「身を切る改革という観点から、議員歳費の範囲内で議員内閣制のもとでしっかりとその役割を果たしていくという総理の意思が表明されたものと承知している」と強調した。

政府は給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。

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