自民、国民民主、両党の幹事長と政調会長が31日、国会内で会談し、「年収の壁」のさらなる引き上げを含めた物価高対策などについて、日本維新の会と公明党を含めた4党の協議体を新たに設置することで合意した。
会談後、自民党の鈴木幹事長は記者団に対し、「いわゆる103万円の壁について、今後も真摯に協議を進めるということを再確認した」と述べた上で、「今後、自民、維新、公明、国民の4党で協議を進めていくことを確認した」と明述べた。
また、国民民主党の榛葉幹事長は、「自民党と維新を足しても衆参過半数ない中で、この国の経済や国民生活をどうやって前に出すか。責任ある野党の対応が問われている」との見方を示し、「我々の成長戦略や力強い経済を取り戻すためのメニューも提示して、今の少数与党にも理解いただきたい」と述べた。
