マレーシアで行われているASEAN＝東南アジア諸国連合の関連首脳会議に、日本やアメリカ、中国、ロシアが加わり、ミャンマー情勢や南シナ海の領有権問題について意見が交わされました。
27日に行われた東アジアサミットでは、議長国マレーシアのアンワル首相が冒頭、パレスチナ自治区ガザの停戦について、「重要な始まりではあるが、永続的な平和のため監視を続ける必要がある」と述べ、こうした国際社会の課題に、対立ではなく協力して取り組む必要があると強調しました。
内戦が続くミャンマー情勢では、軍事政権が12月から実施予定の総選挙について、各国から深刻な懸念が表明され、暴力の即時停止や当事者間の対話などを改めて求めたということです。
また、フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で領有権を争う中国による威圧的な動きについて、国民の命や船舶の安全が危険にさらされていることは遺憾とした上で、国際法に基づき毅然とした態度で臨むと強調しました。
南シナ海情勢については、出席した茂木外務大臣や他の参加国からも懸念の声が上がったということです。
一方、中国の李強首相は、「地域と世界の平和や発展のため、各国と協力していく」と述べるに留まりました。
