原爆が投下されたとき国が定める被爆地域の外にいた被爆体験者について、被爆80年の節目の年に救済に向けた機運を高めようと長崎市で意見交換会が開かれました。
意見交換会は被爆体験者や支援者でつくる長崎被爆地域拡大協議会が開き、27日は有識者を交え10人が参加しました。
長崎被爆地域拡大協議会 池山道夫 会長
「（被爆体験者は）高齢化してるが、みなさんの支援で何とか運動を続けたい」
協議会は2025年4月、被爆体験者に被爆者手帳を交付するよう、厚生労働省などで要請活動を行ったほか、10月14日には長崎市の鈴木市長に対し要請書を提出しました。
意見交換会では「被爆者援護法によると被爆者手帳を交付する権限は長崎市長にもある」という指摘のもと、今後、国だけでなく、市にも決断を求めていくべきとの声があがりました。
